人が産まれない時代に“選ばれる街”とは？｜2024年自然人口増減ランキング

全国の市区町村における人口動態に注目が集まる中、2024年の自然人口増減に関するデータが発表されました。都市部では港区や中央区が増加を牽引する一方、地方では深刻な人口減少が進行しています。このランキングでは、どの地域でどれだけの人口変動が起きているのか、その実態と背景を詳細に分析していきます。

【データ引用元】

本記事のデータは総務省が2024年7月24日に更新した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を引用しています。

引用元URL：総務省公式サイト

人が産まれない時代に“選ばれる街”とは？｜2024年自然人口増減ランキング

自然人口増減とは出生数から死亡数を差し引いた値で、その地域の人口の自然な変動を示す重要な指標です。今回のランキングでは、実数と率の両面から各地域の状況を分析。都市部の中心区や新興住宅地で増加が見られる一方、地方都市や過疎地域では大幅な減少が続いています。

自然人口増加数No.1は「港区」

データを見ると、自然人口増加数の上位には東京都心部や大都市の中心区が名を連ねています。港区が733人でトップ、続いて中央区721人、川崎市中原区468人と続きます。注目すべきは沖縄県の多くの市町村がランクインしていること。若い世代の多い東京都心部と子育て世代に人気の郊外都市及び沖縄県の地域が自然増を牽引しています。

自然人口増加数ワーストNo.1は「横浜市」

自然減少数ワースト30を見ると、日本の主要大都市がずらりと並んでいます。横浜市が16,478人減、大阪市が15,725人減と突出しており、札幌市・神戸市・名古屋市と続きます。注目すべきは減少率ではなく絶対数でのランキングであるため、人口規模の大きな都市がワースト上位を占めている点です。高齢化が進む大都市では、出生数を死亡数が大きく上回る状況が常態化しつつあります。

【2024年版】自然人口増減”率”で見る市区町村ランキング

人口の絶対数ではなく増減率で見ることで、各地域の人口動態をより正確に把握できます。小規模自治体では少数の人口変動でも率として大きく表れるため、地域の実態をより鮮明に映し出します。増加率ランキングでは沖縄県や東京都心、減少率では山間部や離島の小規模自治体が目立ちます。

自然人口増加率No.1は「島尻郡北大東村」

自然増加率トップ30を見ると、沖縄県島尻郡北大東村が0.74%でトップ。続いて南風原町0.42%、東京都中央区0.41%と続きます。特徴的なのは、リストの約3分の1を沖縄県の市町村が占めていること。また、東京都心3区（中央・港・千代田）がすべてトップ15に入っています。人口規模が小さくても子育て世代が多い地域や、都心の富裕層が集まる地域で高い増加率が見られます。

自然人口増加率ワーストNo.1は「下伊那郡天龍村」

自然減少率ワースト30を見ると、長野県下伊那郡天龍村が-3.89%で最も深刻な減少率を示しています。次いで東京都西多摩郡奥多摩町-3.86%、同じく檜原村-3.73%と続きます。ランキングの大半を山間部や離島の小規模自治体が占め、人口1,000〜5,000人程度の地域が多く含まれています。若年層の流出と高齢者の死亡により、これらの地域では加速度的な人口減少に直面しています。

日本の人口動態から見える現実と今後の課題

今回のランキングから、日本の人口動態には明確な地域格差が表れています。東京都心部と沖縄県を中心とした一部地域では自然増が続く一方、多くの地域で自然減が進行しています。特に人口規模の小さな山間部や離島では、毎年3%を超える自然減少率を示す地域も出てきており、地域社会の存続が危ぶまれる事態に至っています。今後は単なる人口増加策だけでなく、人口減少を前提とした持続可能な地域づくりや都市計画が求められるでしょう。