今回は総務省が公表している最新の人口データを基に、全国の市区町村別の人口増減状況をランキング形式でお届けします。全国約1,700の市区町村の中で、どの地域の人口が増加し、どの地域が減少しているのか、実際の数値とともに詳しく見ていきます。市区町村単位での分析により、都道府県レベルでは見えてこない地域ごとの人口動態の特徴をご紹介します。

データ引用元

本記事のデータは総務省が2024年7月24日に更新した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を引用しています。

引用元URL：総務省公式サイト

【2024年版】人口増減”数”で見る市区町村ランキング

人口増減数は地域の成長や衰退を示す重要な指標です。2024年の最新データでは、大都市を中心に人口増加が見られる一方で、地方都市では人口減少が続いています。市区町村ごとの具体的な増減数を見ることで、日本の人口動態の最新傾向が見えてきます。

人口増加数全国No.1は大阪市

2024年の人口増加数ランキングでは、大阪市が16,055人増と全国トップとなりました。続いて福岡市が12,521人増で2位、東京都江東区が6,226人増で3位となっています。 上位30位のうち、東京都の区部が16カ所を占め、23区への人口集中が続いています。また、大阪市中央区や浪速区、福岡市東区・博多区など、大都市の中心部が高い増加を示しています。 特筆すべきは、茨城県つくば市が18位にランクインしており、研究学園都市としての発展が人口増加に結びついていると考えられます。全体的に見ると、大都市圏の中心部や副都心エリアへの人口集中傾向が顕著です。

人口増加数ワーストNo.1は神戸市

人口減少が最も激しいのは神戸市で、10,492人の減少となっています。続いて北九州市が8,155人減、新潟市が6,349人減と深刻な状況です。 特徴的なのは、地方の県庁所在地や中核市が多くランクインしていることで、広島市、京都市、長崎市などの主要都市も軒並み人口減少に苦しんでいます。また、函館市や旭川市など北海道の主要都市や、呉市、下関市など地方の工業都市も深刻な人口減少に直面しています。地方創生が叫ばれる中、地方中核都市の人口減少は地域経済にとって大きな課題となっています。

【2024年版】人口増減”率”で見る市区町村ランキング

人口増加の実態をより精緻に把握するには、増加数だけでなく増加率の視点も重要です。人口増加数では大都市が有利になりますが、増加率では人口規模の小さな自治体の動向も明確に現れます。

人口増加率全国No.1は余市郡赤井川村

北海道の余市郡赤井川村が22.33%の増加率で全国トップとなっています。北海道内では占冠村、留寿都村、ニセコ町、倶知安町が上位5位を占め、特にニセコエリアでの人口増加が顕著です。これらの地域は人口基盤が小さいため、比較的少数の人口流入でも高い増加率を示す特徴があります。例えば赤井川村は247人の増加で22.33%という高い増加率になっています。観光リゾート開発やテレワークの普及による移住者増加など、小規模自治体ならではの要因が背景にあると考えられます。

人口増加率ワーストNo.1は青ヶ島村

人口減少率が最も高いのは東京都の青ヶ島村で、わずか12人の減少ながら7.14%という高い減少率を記録しています。上位30位のうち、北海道の市町村が8つ、青森県が3つ、長野県が3つとなっており、過疎地域での人口減少が深刻化していることがわかります。特に人口規模が小さい山間部や離島の自治体が多くランクインしており、球磨村、渡名喜村、今別町などは5%を超える高い減少率を示しています。これらの地域では若年層の流出や高齢化の進行により、コミュニティの維持そのものが危ぶまれる状況にあります。総じて、過疎地域での人口減少は単なる数字の問題を超え、地域社会の存続にかかわる深刻な課題となっています。

減りゆく人、変わる街

今回のデータから浮かび上がるのは、日本の人口動態が「大都市中心部への集中」と「地方の過疎化」という二極化の流れをさらに強めていることです。大阪市や福岡市などの大都市中心部、東京23区内では人口増加が続く一方、かつての地方の中核都市である神戸市や北九州市では深刻な人口減少に直面しています。また特徴的なのは、北海道ニセコエリアなど観光リゾート地での人口増加率の高さで、新たな働き方やライフスタイルの変化を反映した人口移動が活発化していることがわかります。人口増減は単なる数字の変化ではなく、住宅需要、商業施設の立地、インフラ整備、教育・医療サービスの提供など、地域の持続可能性に直結する重要な指標となっています。特に人口減少率が高い小規模自治体では、コミュニティの維持そのものが危ぶまれる厳しい状況に直面しており、日本社会全体として早急な対応が求められています。