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日本の人口動態は地域によって大きく異なります。都市部への人口集中が続く一方で、地方では人口減少が進行しています。本ランキングでは、2024年における全国の市区町村別の人口増減状況を詳細に分析し、どの地域で人口が増加し、どの地域で減少しているのかを明らかにします。

本調査で使用したデータは、総務省が公開している住民基本台帳に基づく人口統計資料を引用しています。2024年7月24日に更新された最新のデータを使用しており、詳細は総務省ウェブサイト(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html)からご確認いただけます。

【2024年版】人口増減数で見る市区町村ランキング

全国の市区町村における人口の増減は、都市部への集中と地方の過疎化という二極化の傾向を鮮明に映し出しています。特に大都市圏や政令指定都市、東京23区内では人口増加が顕著である一方、地方の中核都市では人口減少が目立っています。

人口増加数全国No.1は大阪市

全国ランキング都道府県市区町村人口人口増減数人口増減率
1大阪府大阪市2,757,64216,0550.59%
2福岡県福岡市1,593,91912,5210.79%
3東京都江東区539,1086,2261.17%
4埼玉県さいたま市1,345,0125,6790.42%
5東京都大田区733,6345,2090.72%
6神奈川県川崎市1,529,1365,1100.34%
7東京都台東区212,3884,9092.37%
8東京都港区266,3064,6911.79%
9東京都板橋区572,9274,6860.82%
10東京都墨田区284,5554,5701.63%
11東京都品川区408,2804,0841.01%
12東京都北区357,7013,9691.12%
13福岡県福岡市東区325,6903,8261.19%
14東京都中野区337,3773,7841.13%
15福岡県福岡市博多区242,2523,4421.44%
16大阪府大阪市中央区115,6163,2112.86%
17東京都足立区693,2233,1090.45%
18茨城県つくば市255,2443,0421.21%
19愛知県名古屋市中区95,8453,0053.24%
20大阪府大阪市浪速区76,7742,9804.04%
21東京都新宿区349,2262,9470.85%
22東京都豊島区291,6502,9461.02%
23愛知県名古屋市2,297,7452,8910.13%
24東京都葛飾区467,0002,8250.61%
25東京都中央区176,8352,7611.59%
26東京都世田谷区918,1412,7020.30%
27東京都練馬区741,5402,6260.36%
28東京都文京区232,1772,5241.10%
29東京都荒川区219,2682,4541.13%

全国の市区町村における人口の増減は、都市部への集中と地方の過疎化という二極化の傾向を鮮明に映し出しています。特に大都市圏や政令指定都市、東京23区内では人口増加が顕著である一方、地方の中核都市では人口減少が目立っています。

人口増加数ワーストNo.1は神戸市

全国ランキング都道府県市区町村人口人口増減数人口増減率
2230兵庫県神戸市1,500,425-10,492-0.69%
2229福岡県北九州市921,241-8,155-0.88%
2228新潟県新潟市767,565-6,349-0.82%
2227静岡県静岡市677,736-6,003-0.88%
2226広島県広島市1,178,773-5,958-0.50%
2225京都府京都市1,379,529-5,661-0.41%
2224長崎県長崎市395,843-5,352-1.33%
2223神奈川県横須賀市383,488-4,709-1.21%
2222大阪府堺市817,041-4,387-0.53%
2221北海道函館市240,218-4,213-1.72%
2220福島県いわき市306,714-4,176-1.34%
2219青森県青森市267,520-4,024-1.48%
2218広島県呉市205,349-3,892-1.86%
2217北海道旭川市320,436-3,750-1.16%
2216静岡県浜松市788,985-3,719-0.47%
2215山口県下関市247,000-3,645-1.45%
2214愛媛県松山市500,231-3,634-0.72%
2213長崎県佐世保市236,906-3,567-1.48%
2212岡山県岡山市698,671-3,349-0.48%
2211高知県高知市316,410-3,314-1.04%
2210長野県長野市365,572-3,213-0.87%
2209和歌山県和歌山市356,472-3,182-0.88%
2208秋田県秋田市297,316-3,154-1.05%
2207新潟県長岡市258,205-3,082-1.18%
2206青森県八戸市218,182-3,047-1.38%
2205北海道釧路市157,519-2,964-1.85%
2204福島県福島市267,924-2,820-1.04%
2203鹿児島県鹿児島市595,042-2,792-0.47%
2202香川県高松市419,739-2,685-0.64%

人口減少が最も激しいのは神戸市で、10,492人の減少となっています。続いて北九州市が8,155人減、新潟市が6,349人減と深刻な状況です。特徴的なのは、地方の県庁所在地や中核市が多くランクインしていることで、広島市、京都市、長崎市などの主要都市も軒並み人口減少に苦しんでいます。また、函館市や旭川市など北海道の主要都市や、呉市、下関市など地方の工業都市も深刻な人口減少に直面しています。地方創生が叫ばれる中、地方中核都市の人口減少は地域経済にとって大きな課題となっています。

【2024年版】人口増減”率”で見る市区町村ランキング

人口増加の実態をより精緻に把握するには、増加数だけでなく増加率の視点も重要です。人口増加数では大都市が有利になりますが、増加率では人口規模の小さな自治体の動向も明確に現れます。

人口増加率全国No.1は余市郡赤井川村

全国ランキング都道府県市区町村人口人口増減数人口増減率
1北海道余市郡赤井川村1,35324722.33%
2北海道勇払郡占冠村1,59119714.13%
3北海道虻田郡留寿都村2,0361507.95%
4北海道虻田郡ニセコ町5,4813937.72%
5北海道虻田郡倶知安町16,5058695.56%
6長野県北安曇郡白馬村9,1593774.29%
7大阪府大阪市浪速区76,7742,9804.04%
8愛知県名古屋市中区95,8453,0053.24%
9北海道空知郡南幌町7,7852393.17%
10大阪府大阪市中央区115,6163,2112.86%
11沖縄県島尻郡北大東村557152.77%
12長野県下高井郡野沢温泉村3,524832.41%
13東京都台東区212,3884,9092.37%
14大阪府大阪市西区108,3402,3962.26%
14大阪府大阪市福島区80,9851,7862.26%
16長野県北佐久郡御代田町16,5513302.03%
17新潟県南魚沼郡8,1221511.89%
17新潟県南魚沼郡湯沢町8,1221511.89%
19東京都港区266,3064,6911.79%
20大阪府大阪市北区138,9452,3081.69%
21東京都墨田区284,5554,5701.63%
22大阪府大阪市天王寺区82,8811,3081.60%
22岐阜県加茂郡坂祝町8,2131291.60%
24東京都中央区176,8352,7611.59%
25岐阜県加茂郡富加町5,847871.51%
26愛知県名古屋市東区83,8321,2341.49%
27福岡県福岡市博多区242,2523,4421.44%
28鹿児島県鹿児島郡十島村66691.37%
29沖縄県石垣市50,1916611.33%

北海道の余市郡赤井川村が22.33%の増加率で全国トップとなっています。北海道内では占冠村、留寿都村、ニセコ町、倶知安町が上位5位を占め、特にニセコエリアでの人口増加が顕著です。これらの地域は人口基盤が小さいため、比較的少数の人口流入でも高い増加率を示す特徴があります。例えば赤井川村は247人の増加で22.33%という高い増加率になっています。観光リゾート開発やテレワークの普及による移住者増加など、小規模自治体ならではの要因が背景にあると考えられます。

人口増加率ワーストNo.1は青ヶ島村

全国ランキング都道府県市区町村人口人口増減数人口増減率
2230東京都青ヶ島村156-12-7.14%
2229熊本県球磨郡球磨村2,786-172-5.81%
2228沖縄県島尻郡渡名喜村300-17-5.36%
2227青森県東津軽郡今別町2,193-118-5.11%
2226山口県熊毛郡上関町2,269-121-5.06%
2225宮崎県児湯郡西米良村1,021-52-4.85%
2224山梨県南巨摩郡早川町884-45-4.84%
2223北海道中川郡音威子府村636-32-4.79%
2222北海道紋別郡西興部村981-49-4.76%
2221北海道夕張市6,411-318-4.73%
2219群馬県多野郡神流町1,564-77-4.69%
2219群馬県甘楽郡南牧村1,504-74-4.69%
2217長野県下伊那郡根羽村825-40-4.62%
2217北海道空知郡上砂川町2,459-119-4.62%
2216長野県下伊那郡売木村473-22-4.44%
2215北海道歌志内市2,668-122-4.37%
2214北海道天塩郡幌延町2,102-94-4.28%
2213青森県下北郡風間浦村1,618-72-4.26%
2212長野県下伊那郡大鹿村887-39-4.21%
2211北海道枝幸郡中頓別町1,504-66-4.20%
2210群馬県多野郡2,603-113-4.16%
2209鳥取県日野郡日野町2,742-117-4.09%
2206高知県長岡郡大豊町3,095-128-3.97%
2206愛媛県西宇和郡8,062-333-3.97%
2206愛媛県西宇和郡伊方町8,062-333-3.97%
2205山梨県北都留郡丹波山村514-21-3.93%
2204青森県東津軽郡外ヶ浜町5,152-206-3.84%
2202福井県今立郡2,238-89-3.82%
2202福井県今立郡池田町2,238-89-3.82%

人口減少率が最も高いのは東京都の青ヶ島村で、わずか12人の減少ながら7.14%という高い減少率を記録しています。上位30位のうち、北海道の市町村が8つ、青森県が3つ、長野県が3つとなっており、過疎地域での人口減少が深刻化していることがわかります。特に人口規模が小さい山間部や離島の自治体が多くランクインしており、球磨村、渡名喜村、今別町などは5%を超える高い減少率を示しています。これらの地域では若年層の流出や高齢化の進行により、コミュニティの維持そのものが危ぶまれる状況にあります。総じて、過疎地域での人口減少は単なる数字の問題を超え、地域社会の存続にかかわる深刻な課題となっています。

減りゆく人、変わる街

今回のデータから浮かび上がるのは、日本の人口動態が「大都市中心部への集中」と「地方の過疎化」という二極化の流れをさらに強めていることです。大阪市や福岡市などの大都市中心部、東京23区内では人口増加が続く一方、かつての地方の中核都市である神戸市や北九州市では深刻な人口減少に直面しています。また特徴的なのは、北海道ニセコエリアなど観光リゾート地での人口増加率の高さで、新たな働き方やライフスタイルの変化を反映した人口移動が活発化していることがわかります。人口増減は単なる数字の変化ではなく、住宅需要、商業施設の立地、インフラ整備、教育・医療サービスの提供など、地域の持続可能性に直結する重要な指標となっています。特に人口減少率が高い小規模自治体では、コミュニティの維持そのものが危ぶまれる厳しい状況に直面しており、日本社会全体として早急な対応が求められています。

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