2024年、日本の人口増減は地域によって大きく異なる様相を見せています。大都市圏では外国人労働者の流入などにより人口増加が続く一方、地方では深刻な人口減少に直面する自治体が増加しています。このブログでは最新の人口統計データをもとに、人口増加が著しい地域と人口流出が進む地域を詳細に分析し、日本の人口推移の現状と課題を明らかにします。

【データ引用元】

本記事のデータは総務省が2024年7月24日に更新した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を引用しています。

引用元URL：総務省公式サイト

【2024年版】人口増減”数”から見る市区町村ランキング

人口増減数は地域の実態を把握する上で重要な指標です。本章では2024年の最新データをもとに、実数で見た人口増加地域と人口減少地域のランキングを紹介します。大都市や特定の区では外国人労働者の増加や再開発によって人口流入が続いている一方、地方中核都市では顕著な人口流出が見られます。人口増減の数値から日本の地域格差の実態に迫ります。

人口増加数No.1は、大阪市大阪市

大阪市は2024年、人口増加数で全国トップとなりました。総人口275万人を超える大都市において、1年間で16,055人もの人口増加を記録し、増加率は0.59%に達しています。関西の中心都市として、都市再生やインバウンド観光の復活に伴う経済活性化が人口増加の背景にあると考えられます。大阪・関西万博の開催準備も人口流入を後押しする要因となっています。

人口集中が続く都市部—東京23区と大阪・福岡の躍進

2024年の人口増減データを見ると、大阪市が16,055人の増加で全国1位となりました。2位の福岡市も12,521人増と好調です。特筆すべきは東京23区の強さで、上位30位中17区がランクイン。江東区・大田区・台東区などが上位に並び、都心回帰の傾向が顕著です。また、大阪市中央区や名古屋市中区など都市の中心部で人口増加が目立ち、「職住近接」というライフスタイルの変化が人口増減に影響している可能性があります。

人口増加数ワーストNo.1は、兵庫県神戸市

兵庫県神戸市は2024年、全国で最も人口減少数が多い自治体となりました。150万人を超える人口を抱える大都市でありながら、1年間で10,492人もの人口減少を記録し、減少率は0.69%に達しています。阪神・淡路大震災から約30年が経過した現在も、高齢化や産業構造の変化による若年層の流出が続いていると考えられます。

地方中核都市の苦戦—深刻化する人口流出問題

人口減少数のワーストランキングでは、神戸市が10,492人減で全国最大の人口流出を記録しました。2位の北九州市(-8,155人)、3位の新潟市(-6,349人)と続き、地方中核都市の人口減少が顕著です。特に函館市や青森市、呉市など地方都市の人口減少率は高く、自然減に加え若年層の流出も要因と考えられます。また、広島市や京都市など規模の大きな都市でも人口減少が進んでおり、全国的な人口流入・流出の格差が拡大している現状が浮き彫りになっています。

【2024年版】人口増減”率”で見る市区町村ランキング

人口増減率は、市区町村の人口規模に関わらず相対的な成長や衰退を比較できる指標です。特に小規模自治体では、わずかな人口変動でも大きな率の変化として現れるため、地域の魅力や課題をより鮮明に映し出します。ここでは2024年の人口推移データから、増減率で見た特徴的な傾向を探ります。人口増減の比較においては、絶対数だけでなく率の視点も加えることで、より正確な人口統計分析が可能になります。

人口増加率No.1は、北海道余市郡赤井川村

人口増加率No.1は北海道余市郡赤井川村で、わずか1,353人の人口ながら、1年間で247人増加し、増加率は22.33%という驚異的な数値を記録しました。また上位5位までに北海道の4自治体がランクインしており、特に虻田郡のニセコ町や倶知安町を含むニセコエリアでは、国際リゾート地としての発展に伴う外国人居住者の増加が人口増加の大きな要因となっています。

リゾート地域の躍進—北海道ニセコエリアが示す人口増減の新潮流

北海道の余市郡赤井川村が22.33%の増加率で全国トップとなっています。北海道内では占冠村、留寿都村、ニセコ町、倶知安町が上位5位を占め、特にニセコエリアでの人口増加が顕著です。これらの地域は人口基盤が小さいため、比較的少数の人口流入でも高い増加率を示す特徴があります。例えば赤井川村は247人の増加で22.33%という高い増加率になっています。観光リゾート開発やテレワークの普及による移住者増加など、小規模自治体ならではの要因が背景にあると考えられます。

人口増加率ワーストNo.1は、東京都青ヶ島村

東京都青ヶ島村は2024年、人口減少率が全国ワースト1位となりました。総人口わずか156人の離島で、1年間で12人減少し、減少率は7.14%に達しています。伊豆諸島最南端に位置する青ヶ島村は、本土からのアクセスが非常に困難な環境にあり、若年層の流出と高齢化が人口減少の主な要因となっています。離島という地理的条件が人口流出入に大きく影響しています。

過疎地域の危機—小規模自治体の深刻な人口減少

人口減少率ワーストランキングでは、東京都青ヶ島村が7.14%減と最も深刻な状況です。上位には熊本県球磨村(-5.81%)、沖縄県渡名喜村(-5.36%)など離島・山間部の小規模自治体が多く並び、人口流出の深刻さがうかがえます。特に注目すべきは北海道や長野県の山間部の村での高い減少率で、基幹産業の衰退や若年層の流出が人口統計に顕著に現れています。これらの地域では、人口減少が地域コミュニティの存続自体を脅かすレベルに達しており、人口増減対策は喫緊の課題となっています。

2024年人口増減から見る日本の地域格差

人口増減”数”が示す都市の二極化

人口増減数の分析からは、大阪市・福岡市などの大都市と東京23区での人口集中が続く一方、地方中核都市では軒並み人口減少が進んでいることが明らかになりました。特に神戸市をはじめとする地方中核都市の人口流出は深刻で、都市間の格差が拡大しています。この背景には雇用機会の地域差や教育・医療環境の違いがあり、人口推移は地域の総合的な魅力度を反映した結果といえるでしょう。人口増減数は地域の経済力や生活基盤の強さを示す重要な人口統計指標なのです。

人口増減”率”が映し出す地域の特性

人口増減率の視点からは、北海道ニセコエリアといった特定のリゾート地域での急激な人口増加と、離島・山間部の小規模自治体での深刻な人口減少という対照的な現象が浮かび上がります。増加率上位には観光資源を活かした地域振興に成功した自治体が多く、人口統計は地域の産業政策の成否も反映しています。一方、減少率ワースト上位の自治体では、人口流出入のバランスが大きく崩れ、地域社会の持続可能性そのものが問われる状況です。人口増減率は地域の将来性を占う重要な指標であり、今後の人口推移を予測する上でも注目すべきデータです。